長野県の取り組みについて。

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先日、家づくり先進国・・・ではなく、先進県と言われる長野県の取り組みを聞いてきました。

大きなポイントとしては、新たに建物を建てるお施主様に対し、建物の断熱性などの環境エネルギー(省エネ)性能について

把握してもらい検討をしてもらう。という事と、自然エネルギーの導入についての検討をしてもらう。

この二つを義務付けしたことです。

検討をして下さい、ということですので、それを導入しなければならないという強制ではありません。また、‘‘検討の義務付け”

と言っても、ほとんどのお施主様は、建築に関して素人の方ですから、何から、どこから検討して良いかわかりませんね。

そこで、お施主様が建物の相談に行く建築事業者(設計・施工)に対して、説明の努力義務を設けました。

と言って、建築業者がその知識持っていて、説明ができる人ばかりではありませんので、建築士や工務店向けに県は、

エネルギーパスやCASBEEなどの環境性能の評価ツールを指定し、評価ツールに関する普及講習を続けています。

平成25年度には900人が受講。(平成28年度迄3300人)民間事業者の反響が大きく行政側も驚いたようです。

県民には導入制度により、例えば一方は建築費が2000万円で年間光熱費が30万円の家、もう一つは、2200万円で光熱費

10万円の家、10年間のトータルコストは一緒ですが、どちらを選ぶか選択することが可能になると説明しています。

従来は、初期投資のみで判断し、安いほうがいいと選んでいました。でも、実際にはランニングコストの差が

10年、20年暮らすと出てくるわけです。それを考慮して最初ちょっと高くてもランニングコストが安い家をつくっておけば、

当然お施主様にとってメリットになります。

また建物の断熱・気密性能を向上させることで住まいの省エネ性を高めることは、住む方の健康に大きなメリットがあります。

建物内の温度が低いことや温度差が大きいという事は、健康全般に悪い影響があることがさまざまな調査結果から明らかに

なっています。

脳卒中の8割は自宅で発生しており、その7割は住宅内の温度差が主要因となっています。また、住まいの断熱性能を高めると、

喘息やアレルギー性鼻炎などの症状が改善する傾向も明らかになっています。

健康寿命を延ばし健康な生活を維持するという観点から、建物内の低温を排除することが重要です。建物の断熱性などを高める

ことは、建物全体を快適で健康な温度に保つことにもつながります。

つまり、家の断熱性能を上げることで、化石燃料などの輸入で海外に流出していたお金が地域に貫流することになります。

それが、地域の活性化につながりますし、県民は経済的にも環境の面でもメリットを受け、幸せになるという事で、

県全体にとって良いものだとしてやっていくべきだという結論になったのです。

長野県のこの取り組みは県民の幸せに繋がるまさに正しい答えだと思います。